2007年、日本では65歳以上の人の割合が人口全体の21％を超え、2055年には、高齢者の割合が40％を超える見通しです。このような社会の急速な変化に伴い、医療・福祉分野のニーズはより多様化し、高齢化社会を担う業界のフィールドはますます広がっています。 作業療法士・理学療法士・言語聴覚士等のリハビリテーションの担い手も、医療機関はもちろんのこと、訪問リハビリテーション、介護老人保健施設等、高齢者福祉分野での需要が高まっています。今年後半にかけての世界的な金融不安、雇用情勢の急激な悪化などの社会状況にもかかわらず、本校の各学科には10倍を超える求人を頂いています。 このように、医療・福祉の専門職は、世の中の景気に左右されず、常に高い求人が期待できる職種といえます。国家資格の取得は今後の人生にとって、強い武器になるでしょう。 厚生労働省が介護福祉士養成校などで学ぶ学生の方への財政支援策を実施する方針を決めました。 内容は下記の通りです。 「介護人材の確保を目指し、厚生労働省は19日、介護福祉士や社会福祉士を養成する大学や 専門学校で学ぶ学生に対し、入学時に20万円、卒業時に20万円の計40万円を無利子で貸し付ける 財政支援策を実施する方針を決めた。 　介護職の国家資格である介護福祉士を養成する専門学校などの入学者が定員の半数を割るなど 人材不足が深刻化しているのを受け、学費を援助することで入学者増を目指す。 　支援策の対象となるのは、2009年度から11年度までの入学者で、3年間で約300億円の事業費を 見込んでいる。 　現在、介護福祉士などを養成する学校の学生に対しては、月3万6000円を上限に無利子で貸し付ける都道府県の「介護福祉士等修学資金貸付事業」があり、これを拡充する形で導入する。この毎月の貸付額についても、月5万円を上限に引き上げる。これらの融資については、卒業後５年間、貸し付けを受けた都道府県内の介護施設などで働いた場合、返済を全額免除する方針だ。」 （2008年11月20日04時19分 読売新聞） ★本校言語聴覚学科は4年制大学卒業（見込）者対象です ●失語症、聴覚障害、ことばの発達の遅れなどコミュニケーションや嚥下（飲下すこと）に障害を持つ方々に訓練・指導を行う専門資格です。 ●現在、言語聴覚障害のある方は、国内に約600万人といわれています。一方で、言語聴覚士は約14,000人と、需要に対して供給が大幅に不足しています。 ●医療機関だけでなく高齢者福祉の分野での需要が高まっています。介護老人保健施設や介護老人福祉施設、訪問リハビリテーション等、言語聴覚士が必要とされる場はますます拡がっていきます。 ●心身に障害のある方に対して、“仕事”“日常生活”“遊び”などの生活全般に関わり、作業活動を通じてその方の“やりたいこと”ができるようになるための援助及び指導を行います。 ●超高齢化時代を迎える今、医療・福祉・保健の様々な分野での活躍が期待される作業療法士の求人は年々高まっています。 ●本校の卒業生は全国の病院・施設で活躍しており、イギリスやウルグアイで活動する国際派も。在校生をサポートする心強い味方です。 ●半数以上が社会人入学生という社会人の方に人気の高い学科です。 「学びたい」気持ちは十分あるのに、経済的な理由で進学を断念せざるをえない方、既に医療・福祉分野の資格をお持ちの方、社会人でキャリアアップをご希望の方など様々な方に対して、関西学研医療福祉学院では独自に多様な奨学制度をご用意し、皆様の学びをサポートしています。 ※詳細はこちら。 （1）日本学生支援機構 本制度は、日本学生支援機構法にもとづいて設立された、日本学生支援機構が運営する奨学金制度です。 ・種類 ・・・・・ 1.第一種奨学金（無利子貸与） 2.第二種奨学金＜きぼう21プラン＞（有利子貸与） ・貸与金額 ・・・・・ 第一種奨学金：自宅生は53,000円、自宅外生は60,000円の支給となります。 第二種奨学金＜きぼう21プラン＞：3万円、5万円、8万円、10万円から希望月額を選択できます。 （2）財団法人ニッセイ聖隷健康福祉財団 （3）生命保険協会 （4）各地方自治体（京都府・大阪市など） （年によって内容が変わります。詳細については本校窓口へお問い合わせください。）